取引基本契約書、売買契約書、請負契約書、賃貸借契約書、フランチャイズ契約書など、貴社の実情に適した契約書を作成いたします。
契約書作成の手順は以下のとおりです。

なお、実際に契約書を使用する中で変更等が生じた場合には、適宜修正しますので、その旨ご連絡ください。

※特に複雑な契約書の場合には上記金額では応じられない場合があります。
その場合は金額をご相談させていただきます。

債権回収は、経営者の皆様から要望が多い業務のひとつです。
ただ、弁護士費用がかかり過ぎ、費用倒れになってしまったら意味がありません。
そこで、以下の方法の中から、請求額、相手方の資産状況、これまでの交渉の経緯等を踏まえて
最適な方法をご提案いたします。

なお、実際に契約書を使用する中で変更等が生じた場合には、適宜修正しますので、その旨ご連絡ください。

相手の商品の欠陥があった、相手が納期を守らないために損害が発生した、一方的に取引関係を破棄された等のために、取引先とトラブルになる場合があります。こうした場合には法律や契約書に基づいてどんな請求をすることができるのか、逆に請求を受ける可能性があるのか、こうした点について専門家からアドバイスを受けて善後策を考えなければなりません。

当事務所ではこれまでの裁判等の実績をもとに適切なアドバイスをいたします。
まずはお気軽にご相談ください。

● 退職した従業員から残業代（時間外手当）を請求される。
● 不当解雇だと言われ未払給与等を請求される。
● セクハラ、パワハラを理由に損害賠償を求められる。
● 労働災害で負傷した従業員から損害賠償を求められる。
こうしたトラブルを回避するため、事前に法律相談を活用していただくことがベストですが、不幸にもトラブルが発生した場合には以下の対応が考えられます。

※成功報酬は成果に応じてご相談させていただきます。

多くの従業員を抱えるようになると、それに伴って様々なトラブルが発生します。それは労働問題だけでなく、従業員が業務中に交通事故を起こす、横領や背任等の不正行為を行う、不注意からお客様に損害を与えてしまう等の問題が生じる場合があります。こうした場合には、法律に則ってどのような対策をとることができるのか、専門家のアドバイスを受けることが重要です。

当事務所ではこれまでの裁判等の実績をもとに適切なアドバイスをいたします。
まずはお気軽にご相談ください。

不景気、社会環境の変化等のために事業が立ち行かなくなる場合があります。
その場合には、やむをえず倒産・再生を検討しなければなりません。
株式会社の場合に選択できる方法は以下のものがあります。

当事務所はこれまで50件以上の倒産・再生案件に関与してきました。この中には裁判所から選任されて破産管財人として処理に当たった案件も多くあります。これまで培われた経験と知識を活用して、貴社にとって最適な方法をご提案いたします。

費用は会社の規模によって大きく異なるため、ご相談の際にお尋ねください。

事業を拡大するため、他社を買収することが広く行われるようになってきました。
また、逆に経営者が引退する際に会社を売却するケースもあります。
ただ、大規模なＭ＆Ａを仲介・サポートする法律事務所はいくつもありますが、
中小企業の規模に見合ったコストでサポートする法律事務所は多くありません。

当事務所では、Ｍ＆Ａを円滑に進めるためのアドバイス、必要な各種契約書の作成、法務デューデリジェンス（対象となる会社の法律上の問題点の調査）を行います。

法務デューデリジェンスを含む依頼の場合、費用は50万円（税別）以上となっております。具体的な金額は、対象となる会社の規模、当事務所でサポートする業務内容等に応じてご相談させていただきます。

当事務所では顧問先の企業に対して、以下のような業務・サービスを提供しております。

顧問弁護士を持つと以下のようなメリットがあります。

●いつでも迅速に法律相談ができる。
●会社の実情を理解した弁護士に対応してもらえる。
●顧問弁護士をおくことで会社の信用が高まる。
●従業員や顧客向けの法律セミナーや相談会などを開催できる。
●法律相談料、弁護士報酬等を節約できる。